ひたちなか地区開発整備推進協議会講演会

１月２０日（火），茨城県開発公社ビルにおいて
ひたちなか地区開発整備推進協議会「講演会」が開催されました。

東洋大学大学院経済研究科の根本祐二教授を講師としてお迎えし、
『ひたちなか地区の商品価値を高めるには』という演題で
お話をいただきました。

根本教授の担当科目は、
『パブリック・プライベート・パートナーシップ（＝ＰＰＰ）』、
日本語でいうと『公民連携』です。
現在研究を進めている「地域再生分野の公民連携」は，
文部科学省の戦略的研究基盤形成支援事業にも採択されています。

※『公民連携』は、現在の東洋大学総長であり、
文部大臣や財務大臣を務められた塩川正十郎氏の発案により
日本で初めて開設されました。

さて、講義の内容ですが、

１．情報化とグローバル化により、
　　地域は「地球規模の地域間戦争」という環境におかれている。

２．観光・企業誘致・定住などの課題を考えるにあたって
　　「地域の論理だけでは生き残れない」ということを認識する。

３．「地球規模の地域間戦争」に勝つためには、
　　地球の論理の分かる民間企業の知恵が必要である。
　　それが 「Public / Private Partnership（PPP）」

４．「PPP」は、単に民と官が仲良くすることではない。
　　リスクとリターンの設計（民に儲かってもらう）と
　　契約によるガバナンス（監視、制裁、報酬）が大切である。

５．日本での「PPP」は、公共サービス型（PFI、民営化）、
　　公有資産活用型、規制誘導型などの類型によって、
　　様々な事例がある。

６．アメリカでの最近の話題は、「サンディスプリングス市」という
　　市の職員が４人しかいない市の誕生である。
　　郡から市として独立する際に民間包括委託方式を採用しており、
　　周辺にもこの動きが波及している。

以上のお話を踏まえた後、
ひたちなか地区のポテンシャルや地理的優位性、人口分析などをもとに
ひたちなか地区を魅力ある“商品”とするためのブレイクスルーの方法を
教えていただきました。

個人的な感想で恐縮ですが、
地方自治体ゆえの発想の限界というものに気がついた講演でした。
地域間競争に勝つには、特定の分野では周辺自治体との連携を強化していく
という視点が必要なのだと思いました。
また、企業誘致には「スピード」が大切という話もしっかりと
受け止めさせていただきました。

東洋大学大学院経済研究科公民連携専攻
http://www.pppschool.jp/

［澤］